1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
そういうことで、非常にこの数字にとっては満足げなお話でございますけれども、また、これからことしは新しい少額の契約についても中小企業の方へ回す、また地元の中小企業を使うと、こういうふうに言っておられますけれども、ところで、四十一年に先ほど言いましたように、この法律ができたわけですが、当時の三木通産大臣がこの中小企業に対する官公需の発注の率について答弁をしております。
そういうことで、非常にこの数字にとっては満足げなお話でございますけれども、また、これからことしは新しい少額の契約についても中小企業の方へ回す、また地元の中小企業を使うと、こういうふうに言っておられますけれども、ところで、四十一年に先ほど言いましたように、この法律ができたわけですが、当時の三木通産大臣がこの中小企業に対する官公需の発注の率について答弁をしております。
しかし、三木通産大臣が言われたというのはそうじゃなくて、中央政府ですね、政府関係のいわゆる発注につきまして五〇％にしたいという願望を言ったんではないかと思うのですが、そうなるとなかなかこれはむずかしい問題です。
このときに、ここにおります小柳議員がこれを質問いたしておりますだけでなくて、この官公需法をつくったのは小柳議員でありますが、そういう意味で、ここで当時の三木通産大臣に質問いたしております。この三木通産大臣は、五〇％は絶対に官公需分野を確保すると、こういうお答えを願っておるわけでありますが、現状は三〇％台と、これは一体どういうことでしょうか。
そのときに私もこの委員会の委員として、三木通産大臣に質問いたしてまいったのでありますが、そのときの政府の意気込みは、少なくとも十年ぐらいしたら二割ぐらいの自主開発をしたい、昭和六十年には三割の自主開発をやるということで、当時の金で四十億出資してまいったことは大臣御存じのとおりですが、その後、公団の投融資状況、各会社に対する金の出し入れなどを見てみまして、石油開発公団をつくりましたときのあの政府なりこの
国会でも、実は三木通産大臣のときでしたか勧告操短をやりましたときに、私もその不当性というものを追及をしてまいった記憶がございます。ところがあなたの考え方というのは、勧告操短というものはカルテルの類似行為である、したがって独禁法上問題がある、だから不況カルテルの申請というものがあったならば、これは認めてやるのだというようにどうしても受け取られる。
私はこのことがあると思えばこそ、南朝鮮との有償、無償の八億ドルのあの論議が行なわれたときに、いまそこにいらっしゃる原田さん、次長さんでみえたが、私はあえて実物を持って出て、そうしてあなたもお訴えしたことがあるし、三木通産大臣にも訴えました、ほっておけば必ずそうなると言って。いまや日本の伝統芸術であるしぼり産業は、全体が倒産の寸前に来ている。これはたいへんなことでございます。
これは、あのときの三木通産大臣とのかたい約束が予算委員会の記録に残っておりますよ。なぜそんなことをするのです。絶対下げませんと言っておる。
これはすでに昭和四十一年の十一月ごろでしたか、私はここに新聞の抜粋を持ってきておるのですが、三木通産大臣が、カラーテレビの国内販売価格が非常に高いということを問題にいたしまして、業界を指導するということを、大臣として正式に国民に発表をなさっておられるわけであります。
○松浦（利）委員 現金正価から出発するという答弁なんですけれども、対米輸出もさることながら、先ほど、三木通産大臣の発言からも関連して申し上げましたように、国外が六万円で、国内の消費が、確かに通産省の指導でカラーテレビが安くなってきて十何万かということは、これは価格がそれぞれ違うでしょうけれども、しかし、依然として倍近くの負担をさせられておるわけですね。
その際になかなかむずかしかったのですが、佐藤総理とじかに私二、三回お会いして、椎名外務大臣あるいは三木通産大臣ともお会いしていろいろ話し合いした結果、純経済的な問題として総理の御理解がありまして、そうしてすぐ閣議決定までされたわけですね。これは御承知だと思うのです。ところがその閣議決定が実行に移されなかった。これは中身は別にして率直に言うならば、いろいろな複雑な事情がその後発生したということです。
これは三木通産大臣のときに実はこの制度ができたわけですが、その際に、新しい中小企業政策というので、工場アパートその他いろんな制度がつくられたわけです。この工場アパートは、あなたのほうの担当になっていないのだろうと思いますが、長官見えておりますから、工場アパートはどの程度普及をしているのか。
しかし、前にも三木通産大臣のときにこの話が出まして、三木通産大臣は第二段階として考えたいというようなことを国会で答弁されたので、先般も亀田委員からもその御質問がありましたので、そこで先日、万博の閣僚協議会を開きまして、この問題をどうするかということを相談したのでありますが、結局はやはり、条約に基づいて外交経路の存在しない国に対して公式の招請はできないということで、公式の招請はしないということになったわけですが
大蔵大臣からだったとも思いますが、当時の三木通産大臣からもはっきりお答えがあったのですが、保証協会の保証づきの融資は金利を引き下げるという答弁がはっきりなされております。ところがそれをまだ実行されていない。だからこれをきちっと実行するかどうかということが一点。 それからいわゆる代弁なんかの関係もあるわけですから、できるだけこれを回収するということが必要なんです。
買うことはやむを得ないけれども、せめて品質表示をしてもらいたい、せめて産国を表示してもらいたいということについて、三木通産大臣がこれの検討を約束されているわけでございます。時の外務大臣の椎名外務大臣も確約されているわけでございます。その際、いまそこにいらっしゃる原田さんも御列席でございましたから、よく御記憶のことと存じます。
そういう広く解釈できるから三木通産大臣も万博問題の法律が当初問題になったときに、第二段階としてその問題は十分検討する、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。まずその点の条約の理解のしかたについて、外務大臣としての考え方を明らかにしてほしい。
それから、私も、四十二年であったかと思いますが、当時の三木通産大臣——万博担当であったかと思いますが、商工委員会等における応答も私、承知いたしておりますが、そこでその後の政府の立場として、あのとき三木大臣が明らかにしているような順序でやってまいった。つまり、正式の招請国に対して招請状を出して、できるだけ多くの国の参加を求めるということを本格的にやってまいりました。
○国務大臣（菅野和太郎君） 私は当時の三木通産大臣からは、中国の参加はだめだということの結果だけ聞いております。どういうようなことをされたかということの詳しいことは私知っておりません。聞いておりません。で、そういう点はもちろん外務大臣あたりのほうがお答えになったほうがわかるのじゃないか、こう思う次第であります。
第三次答申を受けていますのは三木通産大臣ですね。それから菅野さんにかわり、そして椎名さんにかわって、第四次をあなたの立場で提出をされる。第三次から第四次のわずかの間に大臣が前後四人もかわられて、そして石炭政策に対しては一つも具体的な前進を見ていない。
ところが今日の政策懇談会の小委員会がいろいろ難渋しておるということ、議論が分かれておるということなども、そしてそのよってきたる原因などもいろいろ私は私なりに見ておるわけでありますが、先ほどのお話にも一ありましたように、前回の昭和四十年六月、三木通産大臣が当時諮問をして、それに答申が出て政府の政策となり、法律となり、予算となって、抜本策というものが動き出して二年半経過しておる。
韓国との関係におきましても日韓条約の締結の際、当時の三木通産大臣であったと思うのですが、強力にこれを推進しておるということを言ったわけです。先般フィリピンでも問題が起こったことは御承知のとおりであると思う。この点運輸大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
まだ需給機関といいますか、これちょうど私昭和四十一年の衆議院の商工委員会だったと思いますが、そこで私は当時の三木通産大臣に質問したわけであります。残っておるのは価格需給安定機関がまだできておらぬ、一体これがなければ——これはまあ全部できたとしても百点にはまいらぬ、これは五十点以下になる。だからこれを早急にやはり何らか決着をつけるべきじゃないか。こういうまあ趣旨の質問をいたしたわけであります。
今度は公認博ということで、協会におまかせをしてある点については、私はあらためて次の機会に、どうしてそうなったのか、この前三木通産大臣がお答えになっていますが、まことにあいまいで、何だかわからない答弁になっているので、少しきっちりした答弁を次回に求めることにいたしますけれども、私はやはりもう少し政府は責任を明らかにする必要があるのじゃないか。
実は三木通産大臣の当時も、それからその後の各通産大臣、それから大蔵大臣もだったと私は思うのですが、必ず引き下げさせますということを言っているのです。ところが、なかなかそういうことが実行されていない。だから、この点は何といっても、あなた方は中小企業に対するところの専門金融機関であります。一番大きなシェアを占めておるわけです。
しかし、昨年七月の答申のもとである諮問をなさったというのが、昭和四十年の六月の三木通産大臣のときに当たっておるわけです。問題があるな、早く何とかしなくちゃならぬ、こう気づいて諮問されたのが昭和四十年の六月、ようやく答申を得て政府が手を打ち始めたのが本年の六月、このようにもう二年以上経過しておるわけですね。